大田区議会 2019-11-15
令和 １年１１月 健康福祉委員会−11月15日-01号
なお、本
報告書につきましては、
こども家庭部所管の
保育所・
保育施設の
指導検査を含め、共同で作成をいたしましたために、当
委員会のほか、本日の
こども文教委員会におきましても、
所管報告をさせていただいてございます。
◎酒井
高齢福祉課長 私からは、
資料番号６３番、
大田区立東調布第三小学校及び
複合施設改築工事の
基本設計について、ご説明を申し上げます。
１番、これまでの経過についてでございます。東調布第三小学校につきましては、平成２８年度に
改築着手校に指定され、
庁内関係部局と連携のもと、良好な
教育環境の確保を前提として、複合化の検討を進めてまいりました。
現在、
学校改築計画協議会における協議を踏まえた
基本構想・
基本計画に基づき、
基本設計を進めてきたところでございます。
この改築の考え方についてでございますが、良好な
教育環境を確保することを前提といたしまして、
地域特性や
行政需要に応じた機能を置き込むことにより、教育と地域力の新たな拠点としてまいる考えでございます。
学校に配置する新しい機能といたしまして、
教育環境の確保としまして、
放課後ひろばとしての放課後の子どもの安全な
居場所づくり。
高齢者機能といたしましては、
地域包括支援センター、
シニアステーションを設置することで、
高齢者の
総合相談から、
介護予防サービス等を一体的に提供することで、
高齢者お一人おひとりに切れ目ない包括的な支援を提供するとともに、
地域包括ケアの深化・推進を図る拠点として
取り組みを進めてまいります。
３番、設計上の課題についてでございます。これまで
基本設計を進めてきた中で、二点の課題がございます。
一つ目が、
改築期間中の良好な
教育環境の確保といたしまして、工事中の影響を縮小するため、
仮設校舎期間の短縮という課題がございます。
二つ目は、将来児童数の推計が、当初の推計に対して増加しているため、学級数の増加に対して、
基本設計の中で対応する必要がある課題が出てきております。
これらの課題に対応するため、
基本設計を延長して進めてまいります。
想定の
スケジュールでございますが、
基本設計・
実施設計につきましては、現在、令和２年度までを見込んでおりましたが、令和３年度まで延長となります。近隣の大森第七中学校の
改築工事と重ならないように、当初から
工事着手時期を令和３年度に計画していたため、
工事着手時期に変更はございません。
なお、本件につきましては、関係する
総務財政委員会、
こども文教委員会でも同様に説明をしていることを報告申し上げます。
◎小西
介護保険課長 私からは、
資料番号６４番、
介護保険事業概要、平成３０年度
実績報告についてご報告いたします。
平成３０年度の
事業概要は、昨年と同じく第１部から第８部までの８部構成になっております。全部で５０ページとなっております。表紙をおめくりください。目次でございます。もう１枚おめくりください。１ページ目をご覧ください。
一番上のところ、（１）第１号被
保険者数の推移でございます。平成２８年に１６万４，５１３人だったものが、平成３０年度には、１６万６，９６２人ということで、
増加傾向となっております。
現在の推移としましては、第１次ベビーブームの世代が、全て６５歳を超えておられますので、６５歳から７４歳までの方は、やや
減少傾向に入っており、７５歳以上の被
保険者数が、それを上回る勢いで増加しております。
続きまして、ページをおめくりください。２から４ページについて、
保険料について掲載しております。
２ページは、第１号被
保険者の
保険料でございます。第７期の基準額は、第５段階のところ、
保険料は年額７万２，０００円で、第６期より増額となっております。今回、報告するものは、第７期の初年度ということになります。
なお、今年度、第２回定例会でご決定を賜りました
介護保険条例の改正後の第１段階から第３段階の減額につきましては、次年度の掲載となりますので、本年度の掲載はございません。
続きまして、５ページのほうをご覧ください。こちらのほうは
納付状況でございます。
介護保険料は、年金からの
特別徴収が、法律により定められております。したがいまして、高い納付率となっております。これに加えまして、
普通徴収もございますので、１００％ではございませんが、徐々に収納率は向上してきております。
続きまして、６ページから７ページをご覧ください。こちらのほうは、要
介護認定について掲載をしております。
介護保険の
申請者数につきましては、
厚生労働省の決定により
認定期間を最長３６か月まで延ばすことができるようになったことから、２９年度、３０年度は、申請数が減少しております。こちらのほうは、区民の申請に係る
負担軽減につながったものと思慮しております。
続きまして、１０ページから２７ページでございます。こちらは、
保険料の給付額と
サービスの件数を項目別に取りまとめたものでございます。認定を受けられた方がどのような
サービスを使っているか、また、どの程度の給付を受けたかの統計でございます。
続きまして、２８ページ、２９ページをご覧ください。こちらのほうは、利用者の
負担軽減についてでございます。
負担軽減につきましては、昨年と要件の変化はございません。
続きまして、３０ページをご覧ください。こちらのほうは、中段、５のところから
福祉用具購入・
住宅改修の状況を掲載してございます。
続きまして、３２ページから３４ページをご覧ください。こちらのほうは、
地域支援事業に係る件数等の掲載でございます。
続きまして、３５ページをご覧ください。こちらのほうは、各
サービス種類別の
事業者数、このほか、区が実施いたしました会議の
参加状況、研修会の
参加人数、
イベントの
来訪者数などを掲載しております。
続きまして、４０ページをご覧ください。こちらのほうは、
事業所への指導の
実施回数を掲載してございます。先ほどの
指導監査の結果と重複するところでございます。
続きまして、４１ページ、４２ページをご覧ください。こちらのほうは、
介護保険特別会計と
一般会計の
予算決算額となっております。
４３ページ、４４ページをご覧ください。こちらのほうは、苦情の
申立件数でございます。苦情につきましては、昨年度より９件増ということで、給付、
ケアプラン、
行政対応に関するものはそれぞれわずかずつではありますが、増加したということで９件の増加ということになっております。
４５ページをご覧ください。執行・
推進体制でございます。４６ページの中段に注釈を書かせていただきましたが、平成３０年度から
特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺の
啓発文書の掲載を始めました。本年度、
令和元年度は、全て掲載するということで、
通知文書に同封なども含めまして、合計３０万通以上の
取り組みをする予定でございます。
最後、４９ページ、５０ページが
介護保険関連の組織の体制を掲載しております。
◎黄木
障害福祉課長 私からは、
資料番号６５番になります。
障害者福祉強調月間についてご報告をいたします。区では、１０月を
障害者福祉強調月間と定め、
障害福祉の啓発に向けた各事業を実施してございます。今回は、各事業の実績等をご報告いたします。
まず、１番目、３９回目を迎えました「しょうがい者の日のつどい」でございます。１０月２０日、大田区
総合体育館にて実施いたしました。
今年度は、障がいのある方、また、障がいのない方にもご来場をさらに促すよう、講演会や
バリアフリー体験会等を実施してまいりました。当
委員会の委員方はじめ、多くのご来賓にもおいでいただきましたことをお礼申し上げます。
そのほか、
企画内容等につきましては、資料に記載のとおりでございます。
次に、同じく事業として実施しております、しょうがい
者巡回パネル展及びしょうがい
者文化展の実績を記載してございます。
パネル展につきましては、表記の場所にての実施に加え、
区ホームページやデジタルサイネージにも掲載いたしました。しょうがい
者文化展につきましては、約２６０点の作品を出展いただき、区役所３階の
中央展示コーナーにて展示をいたしたところでございます。
◎松下
健康づくり課長 私からは、
資料番号の６６番、おおた
健康メニュー協力店パンフレットの配布について、報告をさせていただきます。
この事業は、平成２７年に開始いたしまして、今年度
登録店舗が３０店舗を超えましたので、これを機に、例年より広く周知したいと思いまして、報告をさせていただきます。
事業の内容は、
健康メニューを提供する
区内飲食店を区民に紹介するため、おおた
健康メニュー協力店の
パンフレットを配布するというものです。
目的は、野菜がたっぷり入った「野菜たっぷり
メニュー」を提供する
区内飲食店を選べるようにし、身近な場所で
健康づくりに取り組める食環境を整備することを目的としております。
配布部数は、７，０００部。その他、区の
ホームページなどで多言語でも配信しております。
配布場所は
健康づくり課、各
地域健康課、
区政情報コーナー、
観光情報センター、各
特別出張所、各図書館及び
食育フェアなどの
イベントで配布を予定しております。
登録店舗数は３４店舗になりました。
令和元年１０月３１日現在です。今年度の
新規登録店は、
パンフレットの中の大きな写真でご紹介している８店舗になります。
協力店には、私が持っているようなシールを店頭に貼っていただきまして、この
メニューを提供しているお店ということがわかるように表示をしていただいています。
登録の基準に関しましては、
大田区内の飲食店や弁当店で、「野菜たっぷり
メニュー」を１種類以上提供できるお店。なお、「野菜たっぷり
メニュー」は、１食分が資料の（１）から（３）に当てはまる
メニューでありまして、（１）野菜（いも類、
きのこ類、海藻）が１００グラムから２００グラム含まれていること。（２）主食、主菜、副菜が入っていること。（３）減塩に配慮していること。このような基準で登録をさせていただいております。
この事業の
協力店は、２０２３年までに７０店から１００店超えを目指していまして、委員の皆様にも、お勧めのお店などがありましたら、ぜひ、
健康づくり課までご推薦をいただければ幸いです。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 私からは、
資料番号６７番、はね
ぴょん健康ポイントについて説明させていただきます。
事業開始を控え、概要の説明となります。
まず、１、概要でございますが、
スマートフォンと台紙を使用し、
ウォーキングの歩数や毎日の
健康活動、
スポーツや
健康関連イベントへの参加、
健康診断や
がん検診の受診などを
ポイント化し、抽選で景品と交換できる仕組みをつくることで、区の魅力を感じ、楽しみながら
健康づくりに取り組むことのでき、区民の
健康寿命を延伸することを目的としております。
２、開始時期でございますが、
令和元年１２月１日からになります。
３、対象でございますが、１８歳以上の
区内在住・在勤の方で、働き
盛り世代や健康無関心層に参加していただくことを考えております。
４、内容につきましてですが、まずは、
事業説明資料１をご覧いただけますでしょうか。
本事業は、今年度策定いたしました、おおた
健康プラン第３次において推奨し、適度な運動、適切な食事、休養、喫煙・飲酒のリスクの理解と行動、
健康診断・
がん検診の受診を広く勧めるプロジェクト、キラリ☆健康おおたの
中核事業です。
事業説明資料２をご覧いただけますでしょうか。アプリでできることとして八つをご紹介しております。お時間の都合で、要点のみの説明とさせていただきますので、詳しくは後ほどお目通しいただければと存じます。
まず、上段１、左側から参ります。毎日のちょっとした
健康目標にチャレンジ。ご自分の毎日の
健康目標をつくり、
毎日達成状況をチェックすると
ポイントがたまってまいります。
次に、二つ目です。
区内ウォーキングコースを巡る。区内の
ウォーキングコースをめ巡ると
ポイントがたまります。コースにつきましては、左下の参考をご覧いただけますでしょうか。こちらの全２５コースが搭載されております。
三つ目になります。
区内各所にある
スタンプスポットを探索する。
ポイントの半径４０メートルに入りますとＧＰＳが反応して、
ポイントがたまるだけでなく、
スポットには、いろいろなはねぴょんが隠れておりますので、はね
ぴょん図鑑の収集もしていただけます。
スタンプスポットの内容は、右下の参考をご覧いただけますでしょうか。こちらの内容が搭載されます。
スポーツ、観光、文化、公園、図書館、銭湯、
高齢障害福祉施設、商店など、３００か所以上となります。勝海舟記念館やゆいっつは、
ダブルポイントとしております。
四つ目になります。
区内スポーツ施設などを
スマートフォンで検索、
施設情報を閲覧でき、
スタンプスポット約３００か所について、写真と文字で見ていただくことができます。
五つ目になります。
健康づくりに関する様々なお知らせや情報が、定期的に届きます。
六つ目になりますが、
各種検診を受けたり、
健康イベントや
健康教室に参加しますと
ポイントがたまります。
受診率向上のため、特定健診・
がん検診等の受診はほかよりも高い
ポイント配点としております。
七つ目になりますが、ＳＮＳによる
情報共有ができるようになりますが、これは、令和２年度からということになっております。
八つ目になります。
ポイントをためて抽選で景品と交換できる。景品の内容につきましては、
区内共通商品券など記載の内容とし、別途、高
ポイント取得者が応募できる景品の基準を設け、当選後は、日々の
健康づくりの
取り組みや
検診受診による
健康管理の方法などのインタビューにご協力をいただき、
モデル像として、区民の情報を発信するとともに、今後、事業の
制度設計に役立ててまいります。
また、
勝海舟基金、子どもの
生活応援基金、
地域力応援基金への
社会貢献枠も設ける予定でございます。
資料６７番のほうに戻っていただけますでしょうか。５、
広報スケジュールになります。区報、
ホームページ、
ツイッターはもちろん、委員の皆様にも配付させていただきましたチラシ７万枚を様々な
配布箇所と機会において配布してまいります。
加えて、別紙３をご覧いただけますでしょうか。キラリ☆健康おおたの
パンフレットになります。こちらを新しく作成いたしまして、こちらのほうでもこの事業について周知をしております。
また、区報、
ホームページだけでなく、１１月下旬に、
専用ホームページの開設を目指し、準備を進めております。こちらには、区民の
皆様向けに
ポイントの配点表や
景品内容などの詳しい
事業内容がわかる
利用手引を載せる予定です。台紙につきましては、１２月１日までには、各
地域健康課、各
特別出張所などに配布いたしますので、実際に区民の皆様には、１２月２日、月曜日から手にとっていただくことができる予定です。
６、
イベント情報でございますが、（１）から（３）の内容を予定してございます。初年度１万人参加を目指し、引き続き
関係部局と連携し、本事業を進めてまいります。
続きまして、
資料番号６８番、大田区新
成人ピロリ菌検査について説明をさせていただきます。
目的でございますが、
令和元年度に成人式を迎える区民に対し、
胃がん発症の主な要因である
ピロリ菌感染の有無を調べることで、将来の病気のリスクを知り、これからの自分の健康について考えるきっかけとしてもらうためでございます。
検査実施内容でございますが、一次検査としては、尿検査を行い、検査当日に結果が判定できます。二次検査は、一次検査が陽性と判定された方に対して、今度は便で検査を実施いたします。
詳しくは、別紙１から３をお目通しいただければと存じます。別紙１は、ご本人にお送りするご案内の
検査無料クーポン部分を除いた
抜粋資料となってございます。
３、周知・啓発についてでございますが、１１月２０日から対象者約６，３００人に、
無料クーポン券兼ご案内と
実施医療機関一覧（別紙２）、
検査受診勧奨のために作成いたしましたチラシ（別紙３）をあわせて発送いたします。区報、
ホームページ、
ツイッターによる
周知啓発はもちろん、令和２年１月１３日の成人のつどい、
式典会場でも、
式典参加で配布する
ファイルバックに、
受診勧奨のチラシを同封し、さらに会場に
健康政策部ブースを設けますので、そこでも、
性感染症やＨＩＶの予防等とあわせて
周知啓発を行う予定です。
二十歳を迎える１人でも多くの若者に検査を受けていただけるよう、
実施医療機関である三医師会とも連携し、進めてまいります。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様に質疑をお願いしたいと思いますが、
福祉部から順次、行いたいと思います。それではどうぞ。
◆北澤 委員
指導監査結果
報告書というのがありましたけれども、これによって指導されている
事業所がたくさんあると思うのですけれども、その結果というのはどう見るのでしょうか。実際に指導されたことが、ちゃんと改善されているのかどうかというのは、どうチェックされて、どう公表されるのか教えてください。
◎有我
指導監査担当課長 この
報告書にあります
文書指摘数というのが、実際に改善が必要となった案件でございますけれども、この
文書指摘を行った際には、１か月以内にその改善について報告をさせることとなってございます。
この中で、おおむね改善するということが担保できる、あるいは確認できたものについては、そこで一旦終了ということにしてございますので、その結果について報告をするということはいたしてございません。
◆北澤 委員 では、その１か月たって改善されて、確認できたところはいいのですけれども、確認できなかったところ、改善されなかったところは、どう対応されるのでしょうか。
◎有我
指導監査担当課長 繰り返しになるのですが、基本的にはその報告の中で改善ができたということを確認できたものということになりますが、ただ、未来にこういった
取り組みを行う、改善を行うというものにつきましては、その後のフォローというものは行っておりませんが、改善されていないということが確認できた場合につきましては、改めてまた監査に入ったりするなどの対応をしているという状況でございます。
◆北澤 委員 やはり、区民の生活にかかわることですので、しっかり監督していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆大竹 委員
指導監査は毎年やられていますよね。それで、今年度の
文書指摘数というのは、前年度から比べて非常に多いという感じを受けているんですよ。特に、
介護保険サービス事業者について、平成３０年度はたしか７１
事業所でしょう。それと、
保育所・
保育施設等は、所管ではないけれども、そういう形で前年度より非常に多いと。
毎年やられている割には、こういう指摘数が増えていくというのは、どういうことを想定すればいいのですか。
◎有我
指導監査担当課長 お話しのとおりに、確かに数値で見ますと、
指摘事業所数というのは増えてございますが、この中の最も大きな要因といたしましては、
実地指導を行った数、この母数も増えてございます。
とりわけ、
介護事業所につきましては、平成２９年度は５５
事業所に
実施指導を行いましたが、平成３０年度は９４
事業所に増やしてございますので、そこのところが大きいかと思います。
それで、率で比較をいたしますと、平成２９年度の指摘率が６７．２％で、平成３０年度が７５．５％と、率も若干上がってはございます。
もう一つの要因といたしましては、制度の改正が多いということ。それから、中には、複数の自治体にわたって
事業展開をしている
事業所につきましては、各
自治体ごとに
ローカルルールというのがございますので、なかなかその辺が徹底されていないというところも一つあるのかなということを推測してございます。
◆大竹 委員 そうしますと、例えば、
介護保険サービス事業者の対象数が８９１
事業所とありますね。それで、今回は９４
事業所と。そうすると、毎年この８９１
事業所のうち、どのくらいの割合で
実施指導という形をとっているのですか。
◎有我
指導監査担当課長 国から
指定事業所につきましては、６年に一度回ることが望ましいとされてはおりますが、大田区はご承知のとおり
事業所数が相当多いものでございますので、なかなかこのペースで回ることが困難であります。
したがいまして、毎
年度計画を立てまして、その中で特定のということではないのですが、特に重点的に
実地指導を行うべき
事業所、例えば、新規の
事業所、それから、
社会福祉法人が実際に区内で展開している
事業所、こういったものを重点的に行うべきという考え方に基づきまして実施をしているという状況でございます。
◆大竹 委員 指摘の具体的な例を見ると、結構前年と同じような点を指摘されていると。実際には、各
事業所の問題の
早期発見と自主的な改善に取り組むということが、趣旨としてあるわけですよね。
そうすると、前年度にやって、それを今度は全
事業所に普及するとか、そういうことというのはやられているのかなと思ってしまうのです。
例えば、この在宅
サービス関係では、事故発生時の対応ということで、結局、事故報告が適切に行われていない事例があったと。これは、２０
事業所となっているのですよ。
それで、前年度は８
事業所あったのですよ。それだとか、前年度も同じようなところが指摘されて、今年度も同じ。これは、
事業所が違うにしても、前年に指摘されたことが、全
事業所にどう普及というか、改善の方向を示していくというのがあるではないですか。それで、同じことを同じように繰り返されると何だという話になってくるので、そこはどうなのでしょうか。
◎有我
指導監査担当課長 冒頭に申し上げましたとおり、この報告の目的は区の
社会福祉法人及び
サービス事業者の活動状況とその理解を深めていただくということとともに、これを共有することによりまして、
事業所の事業の改善に活用するという趣旨がございますので、これに沿った形で活用していただきたいということがございます。
したがいまして、
実地指導のほかに、
集団指導というものを毎年度実施してございますので、その中でも共有を図りつつ、例年指摘が多い事項、特に重点的に留意をするべきものにつきましては、今後も引き続き強調して啓発を図っていきたいと考えております。
◆大竹 委員 ぜひお願いしたいということと、毎年のように法も変わりますから、そこら辺も含めて、ぜひ徹底をお願いしたいなと要望しておきます。
◆小峰 委員
資料番号６４番の要
介護認定のことについて質問いたします。
今までの不服申し立ての件数とその対応の仕組みを教えてください。
◎小西
介護保険課長 不服申し立ては、おおむね過去５年で１件ございます。不服申し立てに至るものということですが、法的な解釈とか、そういったものの差ということで、実際にあがってきておりまして、一般的にイメージされるかもしれませんが、例えば、
介護認定の判定の不服というものは、そこには含まれておりません。
◆小峰 委員 では、異議申し立てについてはいかがでしょう。要介護から要支援に認定が下がったというところで、もう一度見直ししてほしいという内容のことを伺いたいと思います。
◎小西
介護保険課長 認定区分の不服といいますか、ご本人が結果に対してご納得いただけないものが継続しているものは、数件ございます。
ただ、そのような例外のものについては、
介護認定審査会のほうで、先生方のご判定というところを説明いたしまして、当初ご納得されないものについても、丁寧に説明をして、ご理解をいただいて、ご了解をいただくということで、被
保険者の皆様には納得いただいております。
◆小峰 委員 その区分について納得がいかない割合というか、その件数とかというのがわかれば教えていただきたいのですけれども。
◎小西
介護保険課長 実際、具体的な割合というものは、承知はしておりませんが、月に数件、やはり電話等での確認といったものはございます。
また、これは
介護保険の認定のルール上の問題ではございますが、入院中に当初審査を受けられた方につきましては、要介護度が高く出るということで、これはルール上やむを得ないので、そういった傾向にあって、退院後更新ということで申請があがってきた場合、軽く判定が出てしまって、それに対する確認ということでお話が来ることが結構多くございます。
◆小峰 委員 そういった場合は、お話をすれば、納得をしていただく可能性は大きいと思うのですが、通常、要介護で支援を受けている方が要支援になってしまうと、ご家族の方の不安がその当事者の方にもつながって、どうしようというお話がたくさん私のところにもありまして。結果、特にそういった場合は、
地域包括支援センターとつないで、そこでしっかりと連携をとることで安心されたということもありますが、そこもとても大切なところだと思います。
ある方は、つえを使っての歩行ができるということで、今までデイ
サービスにある程度通われていたのが、今度は削られてしまった、少なくなってしまったという話だったのです。
それで、結果的には、無料体操教室につながったので、ご家族のほうも安心したのですけれども、そこら辺のことを考えると、自立歩行ができる方が、刺激が少ないために、また、要介護に戻ってしまうようなことも、今後考えられるのかなと思いまして、その
地域包括支援センターの手厚いサポートというのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 今、ご質問いただきましたように、地域包括のほうでは、いわゆる介護のマネジメントにつきましても、個別の対応をさせていただいておりますので、今後、そういった事例があった際には、引き続きですけれども、適切に対応するように努めてまいりたいと思います。
◆小峰 委員 要介護から要支援に移るときが、特に大切かなと思いますので、引き続きそこを強化していただければと思います。
◆大竹 委員 これを見ると、やはり介護予防の関係ですよね。
それで、私も質問をさせていただいたのですが、やはり介護予防給付の関係が、非常にどんどん少なくなってきている。例えば、１２ページで、予防給付でも、以前は訪問介護と通所介護があったわけですよ。これが途中でみなしになって、区独自になって、それで、結局要介護は外されていくという過程が、この平成２８年から３０年であると。そういう状況というのがわかるわけ。
では、その部分をほかの部分でどう担うのかなと。ほかの部分というのもなかなか増えていかないという。
だから、実際問題、これを見ても、予防給付はいわゆる総合事業としてやられていますけれども、いつも皆さん方は適正な
サービスは常に受けられるという、そういう言い方をするけれども、実際、これを見てもどうなのだろうと非常に疑問に思っているわけです。
これは、毎年出されているのですが、それはどう考えたらいいのでしょうか。
◎長岡 元気
高齢者担当課長 今、委員ご指摘の１２ページ、予防給付につきまして、確かに訪問介護は平成２８年から３０年まで件数の減少が見られますが、一方、３２ページに、
地域支援事業として、介護予防・生活支援
サービス事業の実績等を記載してございます。
これが、イコールの数字というわけではございませんが、特に
地域支援事業では、一般介護予防事業の介護予防普及啓発事業、いきいき公園体操や歌声フィットネスなどに力を入れておりまして、引き続き要支援の方が、要介護状態になることを予防するとともに、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 いつもそういうことを言われている。確かに、一般介護予防事業は、非常に増えて２倍近くになっているのかな、前年から比べて。８万３，０００人という数字が出ています。前年度４万８，０００人という数字もあるのだけれども、ただ、そうは言いつつも、ほかの部分ですよ。一般介護予防というのは、元気
高齢者も含めた内容なのだよね。
ですから、今、一番問題になっているのは、要支援１、２の人たちの関係なのですよ。いつも言われているように、その人たちが、例えば１年で卒業だ、終了だとなるでしょう。それで、その部分を含めて、この介護予防・生活支援
サービス事業は、予算を立てながらも減っているという状況も生まれています。
それで、元気な人は介護予防事業でどんどん外へ行って、どんどんやってもらえればいいのだけれども、そのいわゆる元気な人と要介護の人の間の要支援の人たちというのは、そうは言っても適正な
サービスを受けられているのかと。それとあと、介護判定についても、チェックシートを使っているから、要支援１、２の数というのはどんどん減っているわけですよ、判定していないから。
だから、そういうことも含めて、私はぜひその充実を図っていただきたいなということを要望したいのです。それはどうですか。
◎長岡 元気
高齢者担当課長 要支援１、２の方が、総合事業に取り組むことで、可能な限り、自立した生活を営むことができるよう、また、その段階といたしましては、地域に戻る過程でもお話のとおり、元気
高齢者が元気に一般介護予防をする現場に、いきなりそこに参加をして、一緒に体操をするということには負担感があることもあると思いますので、そこは、講座等の内容や回数等を工夫して、引き続き支援の幅を広げていきたいと考えてございます。
◆大竹 委員 とにかく１年で終了というものはやめてくださいよ。期間を１年と定めることを。半年で中間点検、１年で終了となり、国的には卒業と言われているのだけれども、やはり期間を区切るということによって、その人の状況というのが見られないと思うのですよ。
その単なる期間で物事を判断するというのは、もちろんそういうことで判断しなければならないですけれども、それをもって終了だとかをしないように。これは幾ら言っても同じですけれども、要望しておきます。よろしくお願いします。
◆菅谷 委員
資料番号６３番、
大田区立東調布第三小学校の複合施設の
基本設計について質問します。
今回、その時期の問題とかのお話があったのですけれども、この部分では、
地域包括支援センター、それから、
シニアステーションというところが、学校の中に置き込まれるということですけれども、実際に入ってくるところは、現在どこで運営しているのか。そこがわかったら教えてください。
◎酒井
高齢福祉課長 現在、地域包括を運営しております法人は
社会福祉法人池上長寿園でございます。
シニアステーションにつきましては、新設となりますので、現在運営している法人はございません。
◆菅谷 委員 場所的にはどこで。
◎酒井
高齢福祉課長 現在、この鵜の木地区を所管しております地域包括につきましては、鵜の木
特別出張所管轄外の矢口地区に地域包括の所在地がございます。
◆菅谷 委員 矢口地区にあるということは、特養たまがわの中にあるということでしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 おっしゃるとおりでございます。
◆菅谷 委員 それと、
シニアステーションは新事業になると思うのですけれども、これまでの計画だと、例えば、老人いこいの家をそこに統合していくとか、それで、
シニアステーション化していくということを含んでいるのではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 今回の
シニアステーション設置につきましては、新設と考えてございますので、既存管内にございます鵜の木の老人いこいの家につきましては、引き続き当面は存続する予定でございます。
◆菅谷 委員 それはよかった。鵜の木老人いこいの家は残るということですね。よかった。ちょっとそこが心配だったので、確認できてよかったです。
それと、これは教育
委員会の部分なので、お答えがどうかと思うのですけれども、子どもの数が増えてきているということは大いに結構なことで、そのことによって様子を見なくてはいけないということでは、この地域包括と
シニアステーションを置きこむということよりも、やはり学校は学校できちんと学級数を確保して建てるということ。
地域包括支援センター、それから、
シニアステーションについては、例えば、鵜の木出張所とか老朽化した施設をきれいにして、そこに置き込むとか、そういったことが考えられるのではないかと。
やはりこれからの防災、震災なんかのことを考えても、やはり公共施設が身近にあるということが、本当に望ましいなと私は考えております。その点で、
地域包括支援センターをここの学校の中に持ってこざるを得ないという、何か理由があるのですか。
◎酒井
高齢福祉課長 先ほどもご説明しましたように、あくまでこの複合化に関しまして、まず、
教育環境を確保することを前提として、なお、有効な土地等があれば、その場所に必要な
行政需要を充てていくという考え方で、区のほうは取り組んでいるところでございます。
今、お話しいただきましたように、この間、区といたしましても、
地域包括支援センターにつきましては、できるだけ
特別出張所との合築ということを最優先に考えてきているところでございますが、いろいろ検討してみたのですが、ちょっと鵜の木出張所の中にこの機能を置き込むことは、なかなか難しいという物理的な判断もございまして、今回、こういった
取り組みをしていくところでございます。
◆菅谷 委員 今後の学校の児童数増もあるし、まだ、これから
基本設計、
実施設計ということにもなっていくので。平成３０年度から設計に入っているけれども、まだ間に合うので、やはりそれは教育
委員会とも十分論議をして、公共施設のあり方とそれから複合化すればするほど工期も延びるし、
教育環境にとってもよくはないということも踏まえて、やはりこれは十分まだ考える余地がある。学校を重点として考えてほしいし、
地域包括支援センターは地域ではなくてはならない財産でもありますので、それはそれできちんと方向性を持ってもらいたいと要望します。よろしくお願いしたいと思います。
◆北澤 委員 複合化がいいのかどうかというのは、なかなか難しいところではあると思うのですけれども、私は小学校と
シニアステーションや地域包括が一緒になっているというのは、もしかしたらおもしろいのではないのかなと思ったのです。
というのは、ほかの自治体で、学校というのは給食をつくる調理室があるので、将来的に
高齢者が地域の中で孤立しないように、一緒に食事をするような機会を持ったときにその小学校を活用してやる。北海道だったかな、そういう自治体があって、小学校とその
高齢者が集まる施設を合築するというのは、何か可能性があるのではないかなと、ちょっと思ったのですけれども。本来は、出張所と地域包括を一緒にしたいというのが、大田区の希望だということなのですけれども、こうなったときにやはり効果を考えたほうがいいと思うのですね。
それで、効果を考えたら、効果的になるような設計を考えたほうがいいと思うのですけれども、そういう効果を考えるということもされているのでしょうか。また、効果的な設計ということも考えていらっしゃるのでしょうか。
◎酒井
高齢福祉課長 まず、設計の部分につきましては、当然ながら、ただ単にばらばら入れてしまうというところでは、やはり意味のないものになってしまいますので、いわゆる設計仕様の部分も含めて検討はもちろんしていきたいと思っています。
ただ、その際には、やはりお子さんたちの安全という部分がございますので、そういった部分を最優先にしながら、複合化によって効果をもたらすことができる設計にするということに関しましては、また、所管
関係部局で連携しながら、対応していきたいと思っております。
また、この間、学校施設のほうにこの地域包括が入っていくところが、ほかの地区でも、例えば、入新井第一小学校でも検討されておりまして、まさにそういった学校
教育環境とこういった
高齢者の事業が重なったときに、どういった効果があるのかということにつきましては、やはり鋭意検討をする必要があると思っております。例えば、一つの例でございますけれども、この間、地域包括の職員等が小中学校での認知症サポーター養成等で、今かなり
取り組みを進めておりまして、こういった広がり等も出ております。まさに、学校教育でも、人権教育という意味合いの中でも、非常に効果のある部分だと思っておりますので、また、今後、教育
委員会とも調整をしながら、複合化による効果がより発揮できる
取り組みを支援していきたいと考えております。
◆菅谷 委員 今、効果ということでお話があったのですけれども、やはり学校施設というのは教育の財産であり、子どもたちが成長するところ。
高齢者と給食を一緒に食べたりとか、触れ合うということは大事な接点かもしれませんけれども、いろいろな機会を活用すれば、そういった事業もできると。効果というと、お年寄りと触れ合えるとか、子どもと接することができるとか、そういったことで、この間の国の施策の流れがいかにお金をかけないで効率化していくかということにあるので、そのことも含めて、お年寄りと触れ合ったりというのは大事なことですけれども、やはり子どもの
教育環境というのは、本当に子どもを中心に考えるべきだと思うので、ちょっと発言させていただきました。意見です。
○大森 委員長 複合化に関しましては、もう５年、６年くらい前から話が出ていて、過去に自民党からも複合化は推進するべきだという意見が出て、推進していると思いますけれども。もう２０年以上前から、品川区は建物の中に校舎と隣あわせで併設していて、防火扉を開けると、お年寄りが居住しているエリアにつながっていて、それで子どもたちと触れ合うことが、相乗効果というか、非常にいい教育効果をあらわしているということが話題になったのですよね。
品川区の戸越台なんかも、とっくにやっていることですよ。大田区はどちらかというと遅いぐらいだと私は思いますけれども。いろいろな議論をしていくことがいいと思いますので、またでき上がっていったものを見ながら、
委員会でも取り上げながら、よりよい環境づくりを進めていけばいいかなと思いますので。
では、
健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員
健康政策部の前に、障害でいいですか。
障害者福祉強調月間について。
○大森 委員長 資料６５番ですか。では、どうぞ。
◆菅谷 委員 私も、このグランデュオで展示をされているところとか、それから、本庁舎３階の展示を見た気がしたのですけれども、１階で展示もされていたということがありましたね。それを見させていただいて、今、お祭りも各施設で行われていて、すごく頑張っていらっしゃるなということを思っているのです。そういう中で、こういう強調月間をされたり、いろいろなつどいをされたりしていますが、その効果や住民の方の反応とか、そういったことがわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎黄木
障害福祉課長 しょうがい
者巡回パネル展のお話をしていただいてございますが、こちらのほうは見学をいただいた方にアンケートをご協力いただいている部分がございます。
全員ではないのですけれども、その中には初めてこういう活動があるということを知りましたというお話から、こういった生き生きとした活動について、こうやって周知してもらえるというのはいいことだというアンケートをいただいているところがございます。
また、文化展につきましてはアンケートを同じように行い、見ていただいた方と同様に、やはりつくっていただく、出品していただく方も、それなりに楽しみにして出していただいているという状況があるかなと思ってございます。
つどいにつきましては、大きな一つの
イベントという形になってございます。近年では、近くで実施されています、おおた商い（ＡＫＩＮＡＩ）・観光展が、同じ時期に産業プラザで実施されているのですが、そちらのお客さんも、こちらのつどいのほうにいらしていただくという流れも徐々にでき始めているというところで、そういった意味では、そのような効果を期待しているというところでございます。
◆菅谷 委員 施設のいろいろな行事に参加させていただいたり、それから、各施設では、ユニバーサルデザインとかいろいろな行事を含めながらお互いの人権を認め合うということで、今度の土曜日には発達障がいの方の学習会みたいなものを催すことが出ておりますけれども、本当に一人ひとりが大事にされるということでは、大事な
取り組みだと思うので、マンネリにならないように、ぜひよろしくお願いします。
○大森 委員長 では、
健康政策部のほうにいきましょう。
◆北澤 委員 資料６６番なのですけれども、ヘルシー
メニューのお店を紹介するのは、悪くはないと思うのですけれども、区民に野菜をもっととってほしい、健康的な生活をしてほしいということが一番の主眼だとすれば、これはやはり経済的に余裕のある人はいいかもしれないのですけれども、いろいろな事情の人がいるので、経済的に厳しい人にとっても、健康を維持するためには野菜が大事なのだよということを、もっと広くアピールできる形も必要だと思うのです。
もっとというか、これが本当におまけだと思うのですけれども、以前も紹介したと思うのですけれども、松本市は、健康長寿延伸都市として、中学校を卒業するときの卒業記念に、みんな自分でお料理をつくれるようになりましょうと言って、野菜を使ったレシピを配ると言っていて、それはすばらしいなと思うのですけれども、料理集を配るそうなのですね。
そうやって自分で野菜を買い求めて、調理をして、家族の健康を保っていくといった、そういう本当に誰でも挑戦できる形の野菜を食べようという動きをもっとつくっていただきたいなと思ったのですが、いかがでしょうか。
◎松下
健康づくり課長 今、お話がありましたように、この
健康メニュー協力店の事業は、野菜をたっぷりとれるお店を紹介して、野菜をとっていただくという事業ですけれども、それ以外にも、
食育フェアでは野菜をたっぷり使ったレシピ、また、セブン−イレブンとの協定を結んでいまして、野菜をたっぷり使った
メニューのコーナーには、ポップアップの表示をしている事業もしております。
また、保育園や児童館には、食育指導として栄養士が出向いておりまして、そちらでもそのような食育の指導をしているところです。
◆北澤 委員 セブン−イレブンもやはり店なので、調理したものを買うということではなくて、自分で野菜を買って調理するということが基本だと思いますので、その辺に力を入れていただきたいなと思います。
今のお話にあった保育園とかに調理師が行って、簡単な
メニューを紹介する、そういうのはとてもいいと思います。
ただ、幼稚園だったら、お弁当づくりとして、冷凍食品を全部詰め込むのではなくて、野菜でこんな調理ができるということをやるというのもいいと思います。
私は、以前、幼稚園で働いていたときに、調理師を呼んで、お弁当づくりの講習会をしたときに、お母さんたちは意外に根菜は家で調理しない。皮をむくのが面倒くさいから、根菜は使わないとかという話を聞いたので、でも、やってみるとおいしいし、安いということがわかると思うので、そういう指導をよろしくお願いします。
◆菅谷 委員 次の、資料６７番の健康
ポイントなのですけれども、
スマートフォンを使ってということと、紙もあるので大丈夫かなと思うのですけれども、これは、大体年齢的にはどこをターゲットにと考えていらっしゃるのか。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 この事業の対象年齢ということなのですけれども、私どもの計画策定の折に、若い世代や働き
盛り世代になかなか運動習慣や
健康づくり習慣がないということがわかってまいりましたので、いわゆる働き
盛り世代をメインターゲットにしたいと考えております。
ただし、ご高齢の方も含めて、広くご参加いただきたいというところもございます。
◆菅谷 委員 そうですよね。やはり若い人向きなのかなと思ったのですけれども、例えば、おおた
健康メニュー協力店の
パンフレットをもらいましたが、やはり１食食べるにはお金もかかるなと思っているところで、若い人だってなかなか高額なものを食べられないかなと思うと、その
スマートフォンの健康
ポイントを、例えば、何
ポイントためれば、こういう健康食が食べられるとか、そんなことになるといいなと思ったところです。
◆大竹 委員 このおおた
健康プラン（第三次）で、各種の調査をやって、先ほど若年層を中心に運動習慣のない人が多いとか、運動していない理由として、なかなか時間が確保できないということを含めて、では、一つの試みとしてやろうということだと、ここに書いてあります。
それで、アプリだから、若い人が対象になるのかなと。目標が２０２３年までに５万人とあるではないですか。２０１９年から５年の計画ですね。そうすると、一定程度、年ごとの目標というのは持っているのですか。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 事業の参加目標として、初年度は１万人ということで、５年間かけて５万人を目指しますので、大体２年目には２万人、３年目には３万人というところを目指してまいります。
◆大竹 委員 だとするならば、同じようなことを進めるにあたって、やはり様々なことを考えていかなければだめだと思うのですよ。
例えば、１年目やって、やはりここら辺が弱いなとか、そういう検討というのはやらないですか。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 ５年間という事業の中で、様々な見直しが生じてくる可能性がございますが、区民の方の直接のお声もいただけるよう、アンケートにより事業利用者のお声もいただくことを考えております。
また、業務委託で行ってまいりますので、業務委託先である事業者を含めて、いろいろな事業について見直し等を図っていきたいと思います。
それで、そのアプリケーションの説明をさせていただいたように、情報量としてかなりのものが入ってまいりますので、
関係部局も含めて、この事業に対していろいろな課題ですとか、そういったものが発生した場合には、意見を出してもらいながら見直しをしていきたいと考えております。
◆大竹 委員 毎年どう積み上げていくかというところと、やはり様々な
取り組みというのは、進めていかなければだめだと思っています。
それで、委託となると、委託先との関係があるではないですか。そのいわゆるフィードバックというのかな。そういうものも考えていますよね。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 現在もなのですけれども、もうかなり頻繁にといいますか、いろいろなやりとりをさせていただいております。
事業開始後につきましても、定期的にきちんと意見交換といいますか、事業
連絡会等も設けてまいりますし、引き続き委託者と区の関係ということで、密接にやってまいります。
○大森 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等はございますか。
◎有我 福祉管理課長 状況の変化はございません。
○大森 委員長 委員の皆様からは特にございませんね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の
委員会日程ですが、第４回定例会中の１１月２９日、金曜日、午前１０時から開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時１１分閉会...